京都市に空き家税?
京都市が、導入を検討している「別荘・空き家税」の条例案を議会に提出しました。 導入から5年間は家屋の固定資産評価額が100万円未満の物件は課税の対象外とし、議会で可決されれば、市は総務相の認可を得る手続きに入ります。課税・徴収システムの構築に一定の期間を要するため、導入は早くて2026年になる模様。導入されれば、京都市では18年に施行した宿泊税以来の新税となります。
別荘・空家とは「生活の本拠点以外に所有されている住宅」ということですから、観光地ゆえの住まれていない住宅も対象になりますね。
京都市としては、「空き家税」と課すことにより利用していない住宅を市場に出そうという狙いから、空き家を減らし若者や子育て層を市内に呼び込むことが大きな目的と言えます。と同時に税収増加の一石二鳥を考慮しての法定外税です。
これって、実際に導入され成果が得られれば、他の市区町村でも導入を検討するでしょうね。
制度の導入が波及すれば、放置空き家の所有者は「少々、価格が安くなっても毎年お金を払うよりはマシ」と考え、物件が市場に出回る可能性が高まるのではないでしょうか?
どこの市町村でも問題になっている「空き家」。
今後の動向に注目したいと思います。