相続不動産　引き取りサービスの現状

 

近年、相続した不動産や遊休地などの「負動産」を抱える所有者が増加しています。

築年数が古く立地も悪い物件や、遠方にあり管理が難しい物件を相続したものの、

不動産業者に相談しても「需要がない」として引き受けてもらえないケースが多々あります。

このような状況が特定空き家や所有者不明土地の増加を招いています。

こうした背景から、有償で不動産を引き取る民間事業者が増えており、

無料でも、あるいは相応の費用を支払ってでも処分したいという所有者のニーズに応えるサービスとして注目されています。

引取料は物件によって異なりますが、一般的には10万円から500万円程度で、

金銭的負担があっても負動産の管理から解放される価値を多くの所有者が感じています。

 

一方で、2025年2月の国土交通省不動産部会でも議論されたように、

この業界には注意すべき問題点も存在します。

無資格者による高額な引取費用の請求や、前払い金を騙し取る詐欺的事例が報告されているのです。

多くの問題のある事業者は法人格を持たず、ホームページを開設せず、

連絡先が携帯電話のみで事業実態が不透明なケースが少なくありません。

 

しかし、全ての事業者が問題を抱えているわけではありません。

適切に事業を運営している事業者は、取引の安全性を確保し、

適正な価格での取引機会を提供し、引き取った不動産を効果的に管理・活用するシステムを構築しています。

 

不動産所有者が安心してサービスを利用するためには、以下のポイントに注目することが重要です。

 

・明確な事務所所在地や連絡先がホームページなどで公開されている
・対面やオンライン会議での相談体制が整っている
・契約内容や責任範囲について詳細な説明がある
・弁護士や税理士などセカンドオピニオンを受けることが推奨されている
・契約を急がせず、冷静に判断できる猶予が与えられる
・所有権移転手続きが司法書士により確実に行われる体制がある
・調査や着手金などの名目での前払い費用請求がない
・引取後の管理状況や活用事例がホームページなどで確認できる

2023年4月に施行された「相続土地国庫帰属制度」も一つの選択肢ですが、

申請要件が厳しく、建物解体などの費用負担が必要なケースも多いため、現実的ではない場合もあります。

そのような状況において、信頼できる不動産有料引取サービスは、

所有者にとって負動産問題を解決する有効な手段となり得るのです。

相続土地国庫帰属制度の限界と所有者ニーズのギャップを埋めるシステムとして、

適切に運営される不動産有料引取サービスは社会的にも意義のある事業です。

所有者は十分な情報収集と慎重な判断を行いながら、

この選択肢を検討することで、負動産からの解放と適切な不動産活用の両立が可能になるでしょう。

私達イエステーション船橋店では、

①負動産のご相談や信頼のできる引き取り事業者への橋渡し、

（数多くある引き取り事業者はネットで確認すると15社ほど、水面下では数百社）

②最善な選択ができるようコンサルティングをさせて頂きます。

（コンサルティング費用：低廉な不動産の売買手数料相当額：33万円税込）